ピッピさんの突然の減給が決まり、同時に降格、有給の取得申請却下、理由が疑問で
Siriそれって確か労働基準法と男女雇用機会均等法で禁止されていなかったっけ？
と思い、労働局雇用均等室と労働基準監督署へ電話をしました。
結論、法律違反で場合によっては行政が乗り出すことになりそうです。
ピッピさんのためにも、他の労働されている方のためにも、ここはふんばりどころです。
労働基準監督署へ電話をしわかったこと
ピッピさんは事情があり有給申請をしたところ
他の人にも取らせたいから
という理由で却下されたそうです。
有給は労働者の権利ですし、取らせないということは法律に抵触します。
労働基準監督署の方も疑わしいということで、改めて相談に乗り、場合によっては指導もあるそうです。
その手順として
- 会社に労働に関する問題を解決する窓口設置の義務があるためそこへ相談
- 会社が動かなければ労働基準監督署へ相談
- 労働基準監督署から会社へ指導
特に指導があるとその事実が周知されるそうで会社は社会的に非常に不味くなるので、交渉次第では有利に働きそうです。
注意点は、会社が対応しない場合、紛争もあり得るので面倒。
ただ紛争になった場合も労働基準監督署が介入するので会社側は相当面倒なことになります。
会社側が知らない場合もあるので、法律などを印刷したものを会社側へ渡し遵法を促すようにすれば、策としては得なように思います。
知っててやってるなら確信犯なので労働基準監督署へGOです！
妊娠出産育児を理由に降格減給は法律で禁止されている
男女雇用機会均等法第9条に妊娠出産育児を理由に降格減給など労働者に対して不利益なことを会社側はしてはいけない。
ピッピさんはこれに当たることをされたので、法律を知っていた私はかなり怒りました。
労働局雇用均等室へ相談すると、マタハラに当たるので介入対象なのだそうです。
こちらの手順も
- 会社側はマタハラなどの窓口を設置する義務があるのでそこへ相談
- 会社側が動かないのであれば労働局雇用均等室へ相談
- 労働局雇用均等室から指導、介入
こちらの会社側へ一旦相談します。
ここと肝となる点が
会社側が窓口を設置していないなら違反
動かないのも違反
あらゆる点で労働者にとって有利です。
ただ、会社側が法律を知らないこともあるそうなので前の項と同じように法律を会社側へ周知させることも必要です。
それでも労働者にとって不利益なことをするのなら労働局雇用均等室が介入することになり、それは社会へ会社の名前が出ることになるので面倒なことになります。
とは言っても会社へいうのは怖くて・・・
怖いのも当然です。
不当な扱いを受ける可能性もありますし、不利益なことをされる可能性もあります。
ですが、それをした時点で会社側はアウトです。
できることは
文章としてやり取りを残しておく
音声を残しておく
これらをおすすめします。
有給に関しては勤務状況も確認できるようにしたほうがいいです。
日本は耐えることを美徳としがちですが、耐えたとしていいことはなにもないです。
状況は変わらないどころか悪化します。
言えば状況は変化します。
現状に不満を持つのならアクションを起こしたほうがいいです。
とは言え私もあらゆるハラスメントを受けてきました。
今は障害者として、個人事業主として働いているので少しはいいですが、普通の会社なら各種ハラスメントを受けていたかもしれません。
でももう黙ってはいません。
声を上げて戦います。
自分の居場所は自分で作ります。
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